犯してしまった罪をつぐない、社会の一員として立ち直ろうとするには、本人の強い意志や行政機関の働き掛けのみならず、地域社会の理解と協力が不可欠です。

　我が国では、保護司、更生保護施設を始めとする更生保護ボランティアと呼ばれる人たちの他、更生保護への理解と協力の下、関係機関・団体との幅広い連携によって更生保護は推進されています。

　保護司は、犯罪や非行をした人の立ち直りを地域で支える民間のボランティアです。

　保護司法に基づき、法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員とされていますが、給与は支給されません。

　保護司は、民間人としての柔軟性と地域の実情に通じているという特性をいかし、保護観察官と協働して保護観察に当たるほか、犯罪や非行をした人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たしたとき、スムーズに社会生活を営めるよう、釈放後の住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っています。

　このような保護司は、全国に約４万８千人います。

　高幡保護区は四万十町をエリアとし、２７人の保護司が活動しています。

　保護司は一人でその活動を行うのではありません。保護観察所の専門家である保護観察官と連携を取り合い、各種の研修を定期的に受けて、所属する保護司会の先輩の助言や意見交換を通じて活動を行います。

　罪を犯して「保護観察」を受けることになった人の生活を見守り、様々な相談にのったり、指導をするほか、犯罪を予防するための地域活動などにも取り組んでいます。

　保護司となるためには、原則として委嘱時６６歳以下であって、保護活動をする熱意と時間的な余裕があること、健康であることが保護司の条件となります。

法務省：更生保護を支える人々[http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_hogo04.html]

私たち保護司は、社会奉仕の精神をもって、

一　公平と誠実を旨とし、過ちに陥った人たちの更生に尽くします。

一　明るい社会を築くため、すべての人々と手を携え、犯罪や非行の予防に努めます。

一　常に研鑽に励み、人格識見の向上に努めます。

　　平成６年５月２６日　全国保護司連盟社員総会　制定